アイティーエム（高橋隆行社長）は5月19日、働き方改革、リモートワークを基本とした社内制度を拡充することを発表した。


　同社は新型コロナウイルスの感染拡大、それにともなう日本政府の方針を踏まえ、2月28日から時差出勤やリモートワークの推進を行っている。リモートワークについては、従来「働き方の多様性を尊重する取り組み」の一環として柔軟な取得が可能な社内制度の確立と実施に取り組んできた。

　今後、事態の長期化が懸念されること、また約2カ月間におよぶリモートワークを基本とした就業体制を通して新しい働き方を社員に提示し、社員の働きやすさと顧客への今まで以上のサービス提供ができるように大きな基本方針を示した。

　基本方針は、（1）自宅を事務所（オフィス）と同等に働きやすくするための準備として一時金を支給する、（2）自宅の光熱費、通信費の負担として毎月手当を支給する、（3）国の緊急事態宣言発令地域で、出勤、外出する社員に1勤務あたりの手当を支給する――の3つ。

　支給する手当は、自宅事業所準備金（自宅での就業環境を整える準備金）が3万円（正社員、契約社員、嘱託社員）、「自宅事務所手当」（光熱費・通信費の負担）が5000円／月（正社員、契約社員、嘱託社員）、「感謝手当」（緊急事態宣言下での出社に対する感謝）が2000円／日（正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員）。

　なお、リモートワークのためITツールを積極的に導入し、業務継続を補助している。引き続き同社で働く社員や関係者の感染リスクの排除と安全の確保を図り、今後も顧客に安心して利用してもらえる安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に注力していく方針。