エクサウィザーズ（石山洸社長）は、同社が運営する「exaCommunity（エクサコミュニティ）」のオンラインAIセミナー参加企業を対象にした新型コロナに関するアンケートを4月22日に実施し、その結果を5月11日に発表した。アンケートでは115社157人から回答を得た。


　コロナの影響がどの程度続くかとの質問に対して、最も回答が多かったのは「2020年12月まで」で全体の33.8％となった。次に多かったのが、「2021年6月まで」と「2021年12月まで」でそれぞれ21.7％となっている。全体としては、21年以降（今後1年以上）影響が続くと回答した人が全体の59.9％を占めており、Withコロナは長期戦になるとの認識が広まっていることがわかった。

　Withコロナとして新たに始めたことについては、50％以上の会社が「社外・社内会議のリモート化」を挙げていた。一方、「新規デジタルプロダクト立案・実行」「ビッグデータ解析・AI活用」「高度なDX」といった施策については20％以下の回答がほとんどとなっている。緊急事態宣言により業務のリモート化が半ば強制的にスタートするなか、本格的なDX推進やAI活用などの施策までは、まだ手が回っていないという傾向が見られる。

　アフターコロナに向けた取り組みについては、65％の会社が働き方の再設計（リモートワーク全面導入）を挙げており、緊急事態宣言により始まったリモートワークがこのまま定着する流れが見て取れる。その他の施策については、コスト削減や既存事業最適化といった「守り」の策よりも、新規事業開発やDXなどの「攻め」の策を挙げる会社が多いという結果となった。