シスコシステムズ（シスコ、デイヴ・ウェスト社長）は5月1日、同社が提供する新型コロナウイルス対応支援策を発表した。


　社会貢献活動では、中央政府、自治体、病院などビデオ会議のための環境を早急に整備する必要がある公的機関に対して、シスコオフィス内に設置のコラボレーション用専用端末「Cisco Webex DX80」をリフレッシュして無償で提供するほか、G20をはじめ各国政府間の国際的なビデオ会議の実施が急増する政府各府省に専用端末の貸与や環境構築の支援を行う。

　また、東京英語いのちの電話（TELL）に対して、クラウド型の電話システム「Cisco Webex Calling」を含む機材や資金を提供し、人道支援に貢献していく。

　加えて、赤い羽根共同募金とセカンドハーベストジャパンと連携し、休校中の子どもや家庭を支援するフードバンクや学習支援団体を助成するために、社員の寄付金と同額を会社の基金からも寄付する募金活動を行う。

　急速に導入が進んでいるテレワークについては、とくに、喫緊にテレワークを導入したい企業や組織を支援するため、シスコのウェブ会議システム「Cisco Webex Meetings」を90日間にわたってユーザー数無制限で利用できる無償支援プログラムを提供する。これまでに、700近いトライアルサイトと約1万のアカウントを発行している。

　大学などでは、新年度を迎え、学生と教職員の感染リスクを低減しながら、カリキュラムに沿った学修機会を確実に提供していくことが求められており、その有効な手段として遠隔授業への関心が高まっている。情報・システム研究機構の協力のもとで、全国の大学・短期大学・高等専門学校に対して、遠隔授業のための基盤として、ウェブ会議システム「Cisco Webex」を180日間にわたって無償で利用できる高等教育機関特別支援プログラムを提供する。これまでに、約120を超える大学などに約13万のアカウントを提供している。

　感染者の急増により医療機関では病床数の確保が困難となり、ホテルやイベント会場などを利用した仮設病床、屋外での仮設外来施設設置も検討されている。感染拡大防止のため、医療従事者が在宅待機を強いられるケースもあり、深刻な人手不足やコミュニケーションロスが課題となり、いつでもどこでも病院とスムーズにコミュニケーションができるネットワークが必要とされている。これらの課題を解決するため、仮設病床と在宅待機する医療従事者に安全なネットワークを迅速に構築できるよう支援するネットワーク製品の90日間無償プログラムを提供する。

　テレワークの導入にともなって、セキュリティに配慮したセキュアな環境構築への要望が大きく高まっている。テレワークに有効なシスコの3つのセキュリティテクノロジー（Umbrella、Duo、AnyConnect）に関して、7月1日まで追加料金なしで、追加ライセンスと利用ユーザ拡大を提供する無償プログラムを提供する。

　テレワーク実施にともない、そのIT環境構築のために、企業や組織内の IT部門や IT担当者に大きな負担がかかっている。こうした課題解決を支援するため、事前サイジング・構成済のHyperFlexバンドル製品の優先出荷や180日間無償で利用できるIntersight管理をはじめ、仮想デスクトップインフラストラクチャー（VDI）の管理と迅速な拡張をサポートするデータセンター製品と関連サービスを提供する。

　ウェブ会議システム「Cisco Webex」やVPNなどのセキュリティ製品の利用や導入を支援するために、IT部門担当者向けにシスコの高度なサービスプロフェッショナルによる無償のオンライン教育プログラムをシリーズで提供するほか、顧客が利用する機能に合わせて、早期導入を支援する各種のクイックスタートサービスを体系化し特別料金で提供する。

　事業継続性を確保するために必要なIT投資を支援するため、7月23日までに成約されるすべてのシスコのハードウェア、ソフトウェア、サービスで利用可能な90日間の支払猶予据置と、年内は合計契約総額の1％を毎月支払い、残額は21年1月から支払いを開始する緊急長期ファイナンス支援プログラムの提供を開始する。