SCSK（谷原徹社長）は、食品スーパーマーケット向けに緊急用発注データ提供サービスを4月30日に開始した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の事業継続に向けた対策として、4月30日から9月30日まで「期間限定・無償の緊急用発注データ提供サービス」として無償で提供する。また、SCSKが提供する統合EDIサービス「スマクラ」のユーザーである東急ストア（須田清社長）に、同サービスを先行導入することが決定した。

　新型コロナウイルス感染拡大のなか、消費者の生活維持の要となる食品スーパーマーケットは緊急事態宣言発令後も地域の消費者のライフラインとして営業を継続している。しかし、出勤できない従業員が増加した際の発注業務の継続対策立案は、業界共通の喫緊の課題となっている。

　こうした課題の解決に向け、SCSKとシノプス（南谷洋志代表取締役）は、スマクラとシノプスの自動発注システム「sinops（シノプス）」の新規サービスとして、短期間で安価に導入できる自動発注の仕組みを共同で企画し、緊急用発注データ提供サービスの開始に至った。

　緊急用発注データ提供サービスは、発注業務が困難になった場合でも食料品の供給を止めない、食品スーパーマーケットの営業継続を支援するサービス。自動発注を算出するためのデータはスマクラ上のEDIデータを活用し、スマクラからシノプスの「sinops-BCP」サービスにEDIデータを連携することで、自動で発注予測データを生成する。SCSKが提供するスマクラで利用中のEDIデータをsinops-BCPと接続するため、スマクラユーザーは、複雑なシステム変更なく導入することができる。