弥生（岡本浩一郎社長）は4月17日、新型コロナウイルス感染拡大による経済対策として行政などが実施している各情報をまとめた特設ページ「新型コロナウイルスに関する、中小企業・個人事業主を対象とした行政等の支援情報」を弥生ウェブサイト上に公開した。

　同社は、「スモールビジネスの事業を支える社会的基盤（インフラ）として、日本の発展に能動的に貢献する」をミッションとして掲げており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける、またはその恐れがある中小企業、個人事業主への支援の一環として、いち早く情報を提供するためにインフォメーションを3月11日に特設ページの前身として公開。4月16日までに24回更新している。

　今回、新たに公開した特設ページでは、各種相談窓口、資金繰り対策、雇用の確保など、主に行政から事業者に向けた支援策の情報を掲載している。各所から発信・更新される最新情報をタイムリーに把握することができる。

　具体的には、「相談窓口」「支援の全体像」「中小企業や個人事業主を対象とした代表的な支援策」「弥生株式会社からの情報提供」の4項目で構成。代表的な支援策としては、「持続化給付金」や「セーフティネット保証」など、とくに重要視すべき支援策を選定して掲載し、一部は図版などで解説を加えたコンテンツを提供する。さらに、「弥生製品を使ってテレワークする方法まとめ【デスクトップ】【クラウド】【自社サーバー】」などオウンドメディア記事なども紹介し、顧客の事業継続を支援する。掲載内容は今後も随時、更新していく予定。