米マイクロソフトのコミュニケーション／コラボレーションツール「Microsoft Teams」が急成長している。

　2019年は大きくユーザー数を伸ばしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なテレワーク拡大の動きは、その勢いをさらに加速させているという。

　日本マイクロソフトは3月24日、Teamsの現状について、Teamsを活用してオンラインで記者説明会を開いた。同社の山崎善寛・Microsoft 365 ビジネス本部本部長は19年のTeamsのビジネスを振り返り、「11月に1日あたりのアクティブユーザー（DAU）数が2000万人に到達し、工場や小売店の現場向け機能のリリース、医療機関向けの患者の予約管理、システム連携の機能を充実させるなど、1年かけてかなりの機能向上を行った。（Teamsの成長における）マイルストーンになった年」と総括した。

　新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2月以降はユーザーがさらに急増し、「3月は（第2週から第3週にかけての）1週間でDAUが1200万人増加し、4400万人になった」（山崎本部長）。ネットワークやサーバーのキャパシティ増強により、こうした状況にも十分に対応できているという。

　国内の状況に目を向けると、中小企業を中心に、業務のデジタル化や働き方改革への取り組みが遅れ気味の企業も多く、テレワーク環境の整備に苦慮している事例も目立つ。日本マイクロソフトはそうした企業にもテレワークを促すべく、さまざまな施策を打ち出している。

　法人向けには、期間限定のアカウントを無償発行しているほか、リモートワークの相談窓口を設置したり、テレワーク導入ガイドやTeamsの使い方マニュアルなども提供。Teamsのみならずテレワークそのものの促進に向けたユーザー支援サービスを充実させている。

　また、教育機関向けにもアカウントの無償発行や「Surface」の無償貸し出し、無償トレーニングの提供、卒業式や入学式といったイベントのライブ配信支援を行う。

　新機能の充実も図っていく。4月1日から「Microsoft 365 Business Voice」を日本でも提供する。電話システムの機能を提供するサービスで、これにより「中堅中小企業でもTeamsで外線通話が可能になる」（山崎本部長）という。

　このほか、ウェブ会議におけるリアルタイムのノイズ抑制機能や挙手機能、iOSでの背景ぼかし機能などを年内に国内でも提供する予定だ。（本多和幸）