楽天モバイル（山田善久社長）は4月6日、無人航空機管制プラットフォームやドローンに関する各種ソリューションを開発・提供する楽天グループの楽天AirMap（向井秀明代表取締役CEO）と共同で、ドローンを活用した自社の携帯電話無線基地局の竣工検査を本格的に始動したと発表した。


　この竣工検査は、楽天モバイルが全国各地で順次開設している基地局に対し、ドローンで多角的に撮影した写真を用いて行うもの。楽天モバイルと楽天AirMapは、これまで一部の地域でドローンを活用した竣工検査を試験的に実施してきた。一般的な竣工検査は、基地局が設置されているアンテナ用コンクリート柱に作業員が登ることによる目視・目検で行うため、安全対策の徹底や、作業時間・人的コストの削減が課題といわれている。この作業をドローンで代替することで、短時間で効率よく、安全に配慮した検査の実施が可能になることから、今回、全国で本格的に活用することにした。これにより、楽天モバイルの自社基地局の開設とネットワークエリアの拡大を加速することを目指す。

　ドローンで撮影した基地局と周辺エリアの画像は、楽天AirMapが提供するクラウド上の検査システムで共有し、竣工検査に関わる関係者間で効率的に、時系列に沿って情報を管理・共有することができる。楽天AirMapは、空域管理者とドローン操縦者向けUTM（無人航空機管制）システムの提供を通じて、ドローン利活用の場を整備してきた。今後、これまで培ってきたノウハウを基地局の竣工検査に生かすことで、ビジネスでのドローン活用シーンのさらなる拡大にも貢献していく。

　楽天モバイルと楽天AirMapは、ドローンを活用した竣工検査を通じて、全国各地で進める基地局開設の効率性を高めていくとともに、今後は災害などの緊急時についてもドローンを活用した検査の導入を検討していく。楽天モバイルでは、ドローンをはじめとする多くのテクノロジーを活用して、顧客に安心・安全で使いやすいサービスの設計を追求し、顧客の生活がさらに便利で快適になるよう注力していく考え。