大塚商会（大塚裕司社長）は3月30日、多様化するサイバー攻撃から「防御力の向上」と「被害拡大の防止」という2つの側面から企業の情報資産を守る「らくらくEDR」サービスを4月1日に開始すると発表した。


　らくらくEDRは、脅威を検知・防御するEDR（Endpoint Detection and Response）機能のほかに、大塚商会のセキュリティオペレーションセンター（大塚商会SOC）がセキュリティログを分析し、対処が必要な脅威に対してEメールで通知。さらに検知した脅威の対処・報告を運用代行サービスとして提供する。1万社以上の顧客に対してセキュリティの運用代行を提供している大塚商会SOCのノウハウを生かし、1クライアント月額250円（税別）という低価格を実現した。

　同サービスを導入することで、セキュリティ分野の専門部署や担当者を確保することが難しい中小規模の顧客を中心に、運用負荷をかけずにコストを抑えてEDR製品の導入が可能となる。導入企業は、多様化するサイバー攻撃に対する企業の防御力向上と、サイバー攻撃を受けた時の被害拡大防止という、2つの側面からセキュリティを強化し、企業の情報資産を守ることができる。

　同社では、今後3年間で1000契約の販売を目指す。