パーソル総合研究所（パーソル総研、渋谷和久社長）は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、3月9日－15日に全国の正社員2万人規模の緊急調査を実施し、その結果を3月23日に発表した。


　今回の調査は、新型コロナウイルス対策がテレワークにもたらした影響を定量的に把握し、日本の雇用・働き方の再考に資する分析を行うために実施したもの。調査の結果、正社員のテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％となった。国勢調査を基に簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果となった。

　テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」割合は33.7％。従業員の希望と実際の状況のギャップが明らかになった。テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位「テレワーク制度が整備されていない」41.1％、2位「テレワークを行える業務ではない」39.5％、3位「テレワークのためのICT環境が整備されていない」17.5％となった。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測される。

　テレワークが命じられている人は3.2％、テレワークが推奨されている人は18.9％で、命令・推奨の合計は22.1％となった。一方で、会社からとくに案内がない人は71.5％におよび、通常通り出勤していることが推測される。業務自体がなくなった人は1％。

　3大都市圏でみると、テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏で32.7％、名古屋圏で17.4％、大阪圏で20.2％となった。企業規模別にみると、企業規模が大きくなる（従業員数が多くなる）につれて、「テレワークの命令・推奨」が行われている割合は高くなっていた。「時差出勤の命令・推奨」「対面での会議を実施しない命令・推奨」も同様となっている。

　時差出勤が命じられている人は4.4％、時差出勤が推奨されている人は25.0％と、命令・推奨の合計は29.4％となった。一方で、会社からとくに案内がない人は64.9％を占めた。出勤する業務自体がなくなった人は1.3％。

　対面での会議について、実施の禁止が命じられている人は5.1％、実施しないことが推奨されている人は27.1％と、命令・推奨の合計は32.2％となった。一方で、会社からとくに案内がない人は67.8％におよんでいる。