帝国データバンクは、「決算短信」のほか「業績予想の修正」や「お知らせ」などの適時開示情報、各社のプレスリリース・ニュースリリース情報などの公開情報から、新型コロナウイルスに関連する影響や対応などについて明らかとなった上場企業を対象に調査を実施し、3月17日に調査結果を発表した。


　それによると、新型コロナにより工場や店舗などの休業、防疫措置など何らかの影響を受けた上場企業は昨年12月－3月15日時点までに749社。上場企業（約3800社）の約2割にのぼった。このうち最も多い業種は「製造業」（251社）、次いで「サービス業」（161社）となった。

　影響を受けた749社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計337社だった。このうち、「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は205社、月次の客足・販売の減少、下方修正などすでに業績への影響が出た、今後出る見通しなど「影響あり」とした企業は132社にのぼった。

　京都ホテル（京都）は、国内外からの観光客減少のほか、宴会キャンセルやブッフェ式レストランの営業自粛などで売上高が大幅減、4年ぶりに最終赤字となる見通し。青山商事（広島）は、スーツ需要が拡大する3月の売上高が昨年比で2割超減少する点などを考慮し、最終損益が当初予想を上回る203億円の赤字に拡大する見込み。

　工場などで生産調整や稼働停止といった生産活動に影響が出た企業は87社だった。1月末－2月中旬にかけて、主に中国国内での操業停止といった動きが相次いで見られたが、その後は部分稼働などで生産を再開させる企業が多くみられる。

　他方で、新型コロナの国内感染拡大を受け、小売業やサービス業など「内需型企業」で影響が広がっている。店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は84社判明。サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は109社にのぼった。

　イズミ（広島）は、運営するショッピングモール「ゆめタウン」など計68店舗の専門店を対象に基本営業時間を短縮。ブシロード（東京）は、4月に開催予定だったイベント「スクフェスシリーズ感謝祭2020」の中止を発表した。オリエンタルランド（千葉）は、運営する東京ディズニーリゾートについて休園期間の延長を発表した。

　自社や関連会社などで従業員感染が判明した企業は47社。小売りやサービス、運輸などの業種で感染が発覚した。こうしたなか、防疫のためテレワークやオフピーク出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方の変更を表明した企業は判明分で173社。出張・プライベートなどでの海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業は82社だった。

　スタジオアリス（大阪）では、店舗に勤務する従業員が新型コロナに感染し、当該店舗を臨時休業。日本航空（東京）では、米国便に搭乗した客室乗務員の感染を確認した。

　拡大するテレワークやテレビ会議を支援するためのツール無償提供、臨時休校措置などにともなう児童への食事支援、ワクチン開発など、各種支援・サービスが判明した企業は68社。衛生用品の増産や販売など、需要拡大への対応が判明した企業も27社にのぼっている。

　ニイタカ（大阪）は、アルコール消毒液などの問い合わせが増加したことを受け、該当製品の出荷量を増やす計画。興研（東京）は、使い捨て式防塵マスクをタイの拠点で増産、20年1－3月期の国内販売量は昨年の約1.8倍となる見通しを示している。

　帝国データバンクが今年2月に全国の企業を対象に行った調査では、新型コロナによりすでにマイナスの影響が出た企業は約3割。企業が認識する新型コロナの影響度は、SARS（重症急性呼吸器症候群）の流行（03年、「マイナスの影響あり」：17.1％）をすでに超えた。政府は、大規模イベントなどの自粛を19日頃まで継続するよう要請。企業にとっては、営業自粛などの動きがもたらす経済活動の縮小が経営に悪材料となる。半面、衛生用品などでは増産など需要拡大の動きもあり、業界・企業により影響度はまだら模様で推移するとみられる。