ソリトンシステムズ（ソリトン、鎌田信夫社長）は3月18日、自治体のインターネット分離環境での新しいファイル受け渡し装置として「FileZen S」を開発し、4月1日に発売すると発表した。


　FileZen Sは、既存製品の「FileZen」で好評な安心・安全のための機能はそのまま継承し、インターネット分離環境で「自分から自分」へのファイル受け渡しをシンプルに実行できるよう改良した。ファイルをドラック＆ドロップするだけで、異なるネットワーク間でのファイルの受け渡しを安全・確実に行うことができる。また、一般的なファイル送受信システムにある宛先記入、フォルダー選択、メッセージ記入など無駄な操作やメニューをなくし、誰でも使えるシンプルな操作感を提供する。さらに、ネットワーク分離を画面イメージで再現。使い勝手だけでなく、利用者に情報セキュリティを適切に意識させる画面となっている。

　また、ファイル無害化製品と連携する機能を搭載。無害化製品との連携によって、ファイルの受け渡しを行うだけで自動的にファイル無害化処理を行うことができる。連携に利用できる無害化製品は、VotiroとOPSWATの製品。これらの製品は、自治体や金融機関を中心に実績をもっており、今回、FileZen Sとの連携に限定した専用ライセンスを用意し、特別価格を適用する。

　セキュリティ・管理機能として、既存製品のFileZenと同様に、デジタル証明書認証（Soliton NetAttest EPS対応）、上長承認、ログ管理、アンチウイルスなどの機能も搭載している。なお、販売中のFileZenも並行して販売する。

　価格は、ベースアプライアンスが88万円、ユーザーライセンスが年額4万円／100ユーザーから。同社では、地方自治体を中心に、教育、金融、医療機関をターゲットとして、今後3年間で3000台の販売を目指す。