楽天モバイル（山田善久社長）は、法人や自治体などの各パートナーとともに、第5世代移動通信システム（5G）のネットワークやIoTを活用した新たなサービスの開発を目指す共創プログラム「楽天モバイルパートナープログラム」を、3月12日に開始した。


　楽天モバイルパートナープログラムは、楽天モバイルと法人や自治体などがパートナーシップを結び、5GネットワークやIoTを活用した新たなサービスをともに創出することを目的としたもの。募集するパートナーは、それぞれがもつアセットと楽天モバイルのネットワークプラットフォームなどを活用した新たなプロジェクトの提案や、実現に向けたプロジェクトの共同運営を担う「プロジェクトデザインパートナー」と、各プロジェクトで自らのサービスの提供や技術支援などを担う「プロジェクトサポートパートナー」の2種類となる。

　プロジェクトへの参加を希望する法人や自治体などは、同プログラムの特設サイトから応募することができる。プロジェクトデザインパートナーは、法人と自治体の両方が応募でき、6月から募集を開始する予定。プロジェクトサポートパートナーは、法人のみ応募することができ、第1弾として「スポーツ」「配送」の2分野について、3月12日に募集を開始した。

　楽天モバイルは、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを構築しており、各パートナーは、クラウド上で稼働するネットワークプラットフォームを活用し、柔軟・迅速に新たなサービスを創出することができる。さらに楽天モバイルが19年2月に設立した次世代ネットワークの試験施設「楽天クラウドイノベーションラボ」では、5Gの技術検証や実証実験を行うことも可能。将来的には、同プログラムに参加するパートナーとともに、楽天グループが展開する70以上のサービスと連携することも見込んでいる。

　楽天モバイルでは今後も、5Gネットワークを20年代の社会インフラと位置付け、既存サービスの利便性向上だけでなく、新ビジネスの創出に活用し、社会問題の解決や地方創生などを支援していく考え。