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新型コロナ、上場87社で計4584億円の売上減を見込む、東京商工リサーチ調査
2020/03/10 15:30
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/202003101532_1.jpg?v=1583874003)
調査に対し、3月6日午後2時までに436社が情報を開示した。さらに、東京商工リサーチの独自調査で影響が判明した場合を含め、計461社の対応が明らかになった。
IT関連業者などは、テレワーク支援のためにサービスツールなどを提供したり、休校中の子どもたちに向けた教育支援コンテンツの無償提供やサービス案内をしたりするなど、この機をビジネスチャンスと捉え、積極的にアピールする動きがある。
情報開示した436社のうち、半数以上の290社が影響に言及し、うち87社が、売上高や利益の減少といった業績などへのマイナス要因や、業績予想の修正要因として、新型コロナウイルスの影響を挙げた。
業績予想の修正分のマイナスを合算すると、売上高で4584億円、最終利益で1057億円に上った。修正額の最大は売上高、利益ともにエイチ・アイ・エス(売上高マイナス1250億円、当期利益マイナス121億円)となった。
このほか、貸会議室大手のティーケーピーは、イベントキャンセルによる売上減が相次ぎ、2020年2月期の業績予想を下方修正した。大手百貨店の2月度は、免税店売上減と消費マインドの減退のダブルパンチとなり、業績ダウンが鮮明になった。
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