コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は1月15日、「令和2年 新年賀詞交歓会」を都内のホテルで開催した。協会の会員や来賓などおよそ600人が出席し、親交を深めた。


　開会にあたってCSAJの荻原紀男 会長は「今年、2020年は教育改革元年。小中学校にパソコンなどの端末を一人一台配備することになった。従来の一方通行のアナログ教育から、デジタル技術を活用した双方向の教育が実施できるようになる。子どもたちそれぞれの習熟度を把握しながら、的確な教育が可能になる。これから日本の産業をけん引するIT業界も優秀な子どもがたくさん育てば明るくなる。子どもたちの未来、ひいては日本の未来を一緒につくっていこう」と力強く話した。
 
　来賓として挨拶に立った、松本洋平 経済産業副大臣は「オリンピック・パラリンピックの開幕まで200日を切った。期間中の混雑緩和のためにもテレワークの普及や積極的な導入への協力をお願いしたい。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は経済発展のカギになる。今年度補正予算案では、IT導入補助金を含め中小企業生産性革命推進事業に3600億円を計上した。こうした措置も有効活用して企業のDXの推進を進めてほしい」などと話した。
 
　また、甘利明 衆議院議員は「本来、3％程度の成長力を持っているはずの日本経済だが、15年もどうしてデフレの中にあったのか。マインドの問題ではないか。人口減少の中では、生産者も消費者も日本市場はどうせ伸びないという呪縛にかかっていたのではないかと考える。過去の実績の上でしか成長を語らない経営者、将来の不安のために貯蓄する消費者、下請けをたたいて利幅を稼ぐという、誤った利益の取り方を行ってきた。こういったことが、停滞を招いた。一方、競争力のある海外の企業はいいものを高く売っている。デジタル経済・データ経済といった変わるビジネスモデルに対応できているからだ。昨年、デジタル化・データ化する部分をベンチャーの力を取り込んで自分のものにするという税制をつくった。ソフトウェアサービスが企業価値を高める。日本のビジネスモデルをデジタル化・データ化に向かわせる一番のカギは、IT企業が握っている」と話した。