神奈川県横須賀市（上地克明市長）とトッパン・フォームズ（坂田甲一社長）は1月8日、「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定」を結んだと発表した。　


　この協定は、横須賀市とトッパン・フォームズが相互に保有する資源とノウハウを生かし合い協力体制を構築することで、「業務プロセス改革」「デジタル・ガバメント推進を担う人材育成」に積極的に取り組み、横須賀市が抱える課題解決を官民協働で推進していくことを目的としたもの。

　横須賀市では、既存の業務プロセスをゼロから見直すことで業務を効率化し、これにより生み出された時間・労力を、市民に寄り添う良質なサービスに振り向けることが急務となっている。そこで今回、デジタル技術を最大限に活用し、市民にとって「すぐ使えて」「簡単で」「便利な」行政サービスを市民一人一人が享受できるようにすることを目的にデジタル・ガバメントを推進していく。

　トッパン・フォームズは、横須賀市との連携協定による実証事業で得られたデータを分析・検証し、地方自治体の業務プロセス改善と人材育成を支援するとともに、デジタル先進技術を最大限活用したデジタル・ガバメントの推進に貢献していく。

　今後の事業展開としては、横須賀市の児童手当に関する業務で、1月10日からBPM実践ワークショップを実施し、「BPMS導入効果」「ユニバーサルデザインによる帳票改善」「RPA、OCRなどのICTツール導入効果」「申請、問い合わせのオンライン化」について検証を行う。