宮崎県のこゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）がプロデュースするスマート農業推進協会は19年12月29日、農業人材のシェアリングを推進する東京のシェアグリと、農業での超短期求人マッチングサービス「シェアグリ」の実証実験を開始したと発表した。


　こゆ財団は、ロボットやAIといったスマート農業による課題解決と持続可能な農業の実現を目的として、宮崎県新富町にスマート農業推進協会を設立。シェアグリの井出社長が同協会の理事に就任し、協会とシェアグリは新富町を中心地として「農業の超短期求人マッチング」事業を確立し、国内の農業の人手不足解消を目指している。

　今回実証実験を開始したシェアグリは、地域内外で働きたい人と農家をマッチングし、人手不足を解決する農業人材シェアリングサービス。農家が出す求人は、繁忙期の作業者を募集する「超短期求人」という日本初の新しい仕組みとなる。利用者は提携先農家で仕事をすることによって、農作業を楽しみながら給与を得ることができる。また、農家との継続した関係性を築くことで、農業関係人口の創出、消費・地域活動を通した地域活性化にもつながるという。

　こゆ財団では、スマート農業推進協会と連携し、今後もAIやIoT、ロボットなど先進技術を活用して農業の課題解決に取り組む企業といち早く連携することで、実証実験や技術開発、人材の育成に取り組んでいく方針。