12月4日から日本電子計算の自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」を利用している自治体で発生しているシステム障害について、日本電子計算は12月6日に続報を発表し、12月9日にシステムの全面復旧の目途が立ったとしている。

　
　今回のシステム障害は、12月4日の10時56分頃から発生。Jip-Base上で稼働している業務システムの一部が利用できないなどの支障が出ている。障害が発生している自治体は東京都中野区、練馬区、神奈川県逗子市など約50自治体。住民向けのウェブサイトが閲覧できない、住民票や印鑑登録証明など各種証明書の発行、戸籍の届け出、後期高齢者、医療保険関連手続きなどに支障が出ている。

　システム障害の原因は、ストレージに付随するファームウェアの故障で、復旧方法について目途が立ち、現在は、12月9日にJip-Baseの全面復旧を目指して作業が進められている。ただ、Jip-Base上で稼働している住民票発行などの業務システムは、日本電子計算が単独で復旧することができないため、全面復旧の期日については明言できないという。