全国の自治体に業務システムを提供している日本電子計算は12月5日、同社のシステムを使っている全国の約50の自治体で、4日午前から住民票や印鑑証明書の発行ができなくなるなどのトラブルが起きていることを明らかにした。

　障害は4日10時56分頃から、同社が提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」で発生しており、同サービス上で稼働しているシステムの一部が利用できない状況が12月5日13時の時点でも続いている。

　影響が出ている自治体は東京都中野区や練馬区、神奈川県平塚市教育研究所など。中野区では、住民向けのウェブサイトが閲覧できず、また、住民票や印鑑登録証明など各種証明書の発行、戸籍の届け出、後期高齢者、医療保険関連手続きなどに支障が出ている。
 
　障害の原因は、ストレージに付随するファームウェアの故障であることが特定され、現在、復旧方法の検証を行っているが、時間がかかり、5日中に復旧することが難しいという。引き続き、復旧作業を続けるとともに、同社のホームページで今後の見通しを随時知らせる、という。

　なお、今回の障害は外部からの攻撃などによるものではなく、情報流出／情報漏えいはない、としている。