日本市場で20年近く、システム開発を手掛ける中国ITベンダーがある。明思ソフトは、2000年に日本法人のエムアンドエス・システムデザイナーズを設立し、以来、SAP製品を中心にERPシステム開発を手掛けてきた。


　明思ソフトは、まず日本法人を設立し、日本市場向けのビジネスを展開。その後、04年に上海を拠点を構えた。現在は中国の内陸部にある長春にも拠点を構え、3拠点体制で展開する。従業員数は3拠点合わせて約500人。

　日本市場では、SAP製品の導入支援、システム開発、また受託開発も行っている。また、中国に進出する日系企業向けに、現地で活用する業務アプリケーションも開発してきた。設立当初から中国でオフショア開発を行っており、コストを抑えてきた。日本の企業ニーズに合わせた開発を行うことで、品質を高めてきた。

　中国オフショア開発は、いまや一般的な手法になっているが、00年代から取り組むことで技術移転やスタッフの育成など、オフショアに関するノウハウを蓄積。顧客から高い信頼と評価を得てきた。

　最近は、日本企業だけではなく、中国上海などの金融業を中心にブロックチェーンを活用したシステム開発案件が増加している。売上高の内訳は、現段階で日本市場向けが7割、中国市場向けが3割だが、中国向けソリューションを整理し、売り上げを伸ばしていきたい考えだ。

　今後は、「SAPの2025年問題」の解決に向けた取り組みを来年から強化していく。「SAP ERP」の保守サポートが25年で終了するため、利用者はバージョンアップするか、新しいソリューションに移行するか、何らかの手を打つ必要がある。

　エムアンドエス・システムデザイナーズの杜剛社長は、「20～21年が移行のピークになると思う。バージョンアップにフォーカスをあて、これから体制を整えていく」と話す。また、「業務アプリケーションをオンプレミスからクラウドに移行したい、という要望も増えていくだろう。SAP Cloud Platformを提案し、クラウド移行も支援していく」と話す。体制強化のため、日本拠点の人員補充に取り組んでいくという。