沖縄県豊見城市は、サーバールームにシュナイダーエレクトリックのデーセンターインフラ管理（DCIM）ソフトウェアや無停電電源装置（UPS）、冷却装置をはじめとするソリューションを導入した。


　沖縄本島南部に位置する豊見城市は、市の成長に伴い、市民サービスの充実、災害対策として、2018年12月に新庁舎を建設した。新しい庁舎のサーバールームは、スペースが限られるため設置機器の見直しが必要だったほか、消費電力の改善や管理負担の軽減などが課題だった。
 
　そこで、シュナイダーのDCIMソフトウェア「StruxureWare Data Center」、モジュール型三相UPS「Symmetra PX」、サーバーラック「NetShelter SX」、ラックマウントPDU「Metered Rack-Mount PDU」、局所冷却「InRow」、コンテインメント「HACS」、温湿度監視システム「NetBotz」などを導入。

　モジュール型三相UPS「Symmetra PX」を導入することで複数の小型UPSを大型UPSに集約することができ、DCIMソフトウェアを導入することで設備の一元管理や環境を常時監視できるようになった。

　消費電力の面では、IT機器からの排熱をドアと天井で囲い込むHACSと、その熱気をラック内に組み込んで処理するInRowを導入することで空調効率を高めた。また、これらのソリューションを導入することで、機器を集約して配置することができ、設備全体の設置スペースを削減できた。