サイバーソリューションズ（秋田健太郎社長）は11月20日、富士キメラ総研が10月25日に発刊した「2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」の調査報告で、同社が提供するメールアーカイブツール「MailBase（メールベース）」が市場占有率27.9％を記録し11年連続でメールアーカイブソフトウェアとして国内製品で第1位の実績を達成したと発表した。


　MailBaseは、企業内のすべての送受信メールと添付ファイルを長期的に保存し、高速検索を可能にする電子メール監査・メールアーカイブシステム。内部統制やコンプライアンス対策のほか、企業内の個人メールの再活用にも効果的であることなどにより、導入団体から高く評価されているという。JFEシステムズ、ルネサンス、松戸市、所沢市、宝塚市、高松市、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、日本ペイント、また金融機関、官公庁、ISP／XSPなどのサービス事業者をはじめ数多くの企業・自治体に導入されている。
 
　2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧によると、19年度の電子メールアーカイブツール市場の成長率は前年度比108.6％の成長が見込まれている。情報ガバナンス強化への取り組みは、従来は内部監査対策として大手企業を中心に進められていたが、近年では企業の規模を問わずコンプライアンス遵守が求められていることにより導入ニーズが高まっている。

　メールソリューションを提供するベンダーは海外企業が多いなか、サイバーソリューションズは数少ない国内のメールソリューション専門ベンダーとして、日本のビジネスシーンに最適なシステムときめ細やかなサポートを提供し、組織の安心・安全な情報管理を支援している。同社では、今後もより多くのユーザーに支持されるように製品の機能強化を図り、民間企業と自治体向けの案件獲得によって実績の拡大、そして、さらに市場シェアを高めていくことを目指す。