日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA、会田容弘会長）は9月5日、東京・品川で「JAIPA Cloud Conference 2019」を開催した。クラウド関連の事業者を対象にしたイベントで、今年が7回目の開催。当日は500人近くが来場した。


　開会挨拶で登壇したJAIPAクラウド部会副部会長の田中邦裕氏（さくらインターネット社長）はイベントについて、「クラウド事業者がつながれる会をつくりたいという思いで開催している」と説明。「日本では成長する産業が少ないといわれているが、クラウドはまだまだ伸びる市場。業界が発展し、結果としてお客様が喜び、お客様が喜んでくれた結果として全員が儲かる社会を、理想ではなく現実にしていきたい」と力を込めた。

　続いて行われた「総務省セッション」の講演では、谷脇康彦・総務省 総合通信基盤局長が登壇し、データ主導社会の実現に向けた議論や取り組みの方向性を解説。来年春に本格的な商用サービスが始まる5G（第5世代移動通信システム）に言及し、携帯電話事業者以外でもエリア限定で5Gシステムを構築できる「ローカル5G」については、工場内での利用や、自治体による河川などの監視に活用するなどの事例を紹介。「28.2～28.3GHzの100MHz幅については、今年秋ごろに制度化を行う」予定だと話した。

　また、データを核としたデジタルエコノミーの実現に向けては、「利便性、セキュリティ、プライバシーという三つの要素についてどのようなバランスを取っていくのかということが、サイバー空間においてトラスト（信頼）を作っていく上で重要な要素」になると語った。

　そのほか、当日は経済産業省や日本IBM、Preferred Networksなどが、最新デジタル技術を活用した取り組みなどについて講演した。（前田幸慧）