コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は10月9日、都内で「ADECセミナー DXがもたらすビジネス変革で機密情報や個人情報をどう守る？ ～IT資産の導入～廃棄までのデータセキュリティ～」を開催した。


　デジタルトランスフォーメーション（DX）実現のため、IoT機器や各種センサーからデータを収集し、活用することが求められている。また、顧客情報や秘密情報など、取り扱う重要データの量も増加している。こうした中、データを守ることと同様に、不要になったデータを適正に消去することも求められている。
 
　冒頭、あいさつに立ったCSAJのデータ適正消去実行証明協議会（ADEC）の荻原紀男会長は、「例えば、デバイスを処分する際のデータ消去はしっかりとしたプロセスが必要。コスト削減のため、リユース案件が増加しているが、その際にもしっかりしたデータ消去が必要になる」と話した。
 
　その後、ADEC運営実行委員会の野田伊佐夫委員長がADECの活動内容などを絡めつつ「第三者によるデータ適正消去実行証明書の普及に向けて」をテーマに講演を行った。

　領収書や請求書など、これまで紙で保管していた資料を電子化する流れが加速。電子化したデータは保管期間が定められ、期間内は適正に管理することが求められている。野田委員長は「期間を過ぎたデータは、速やかに、そして適正に消去しないといけない。データをどう消去するかが課題だ」と話した。

　データの適正な消去には、適正な消去ツールを使い、適正な手順をとって適正に消去すること、適正な消去事業者に委託することが必要となる。また、正しくデータを消去した証明も求められている。ADECは、データの適正なデータ消去プロセスをまとめたガイドブックを策定し、データ消去事業者の認証制度も整備した。またデータ消去の第三者証明も実施。「データを適正に消去することで情報漏えいなどのリスクを軽減してほしい」と訴えた。