日立システムズ（北野昌宏社長）は、ドローン空撮の代行、撮影した画像の加工と診断、データの保管・管理などをワンストップで支援する「ドローン運用統合管理サービス」のうち、ドローン空撮写真からの「3次元モデル生成」「診断」「管理」などをユーザー自身が簡単なボタン操作できるクラウドサービスをラインアップに追加し、8月30日に提供を開始した。


　日立システムズでは、2016年9月のドローン運用統合管理サービスの販売を開始して以降、利用者のニーズに合わせてさまざまな機能を開発してきた。発売当初は、橋梁・トンネルをはじめとした大規模な公共構造物を点検・補修する建設コンサルティングやゼネコンなどからの問い合わせが多い状況だったが、最近では、頻発する地震や風水害などの災害に対する防災意識の高まりから、マンションや商業ビルなどの住宅・ビル施設を管理・点検する不動産事業者や点検事業者などでも、点検などにドローンを活用して安全・効率的に劣化状況を把握したいというニーズが増えてきていた。

　こうしたニーズに応えるため今回、ユーザー自身がドローン空撮画像からの「3次元モデル生成」「診断」「管理」などを行うことができるクラウドサービスを提供する。具体的には、構造物全体を網羅するように撮影した2次元画像（写真）から構造物の3次元モデルを生成する「3次元化」や、写真と3次元モデル上の位置を紐付けることで構造物と劣化箇所を一元管理する「3次元管理台帳」などの機能を、ユーザーが直接クラウド上のメニューを操作して簡易に利用することができる。
 

　また、価格体系も、これまでの月額定額制から、利用する機能やデータ処理する画像枚数単位に課金する月額従量制に変更したため、初期費用なしで利用状況に応じたスモールスタートが可能となる。これにより、従来は自社でデータ加工技術者を育成できなかった企業、点検規模や頻度の問題からソフトウェアの導入が難しかった企業などでも、3次元モデルを活用した点検や劣化箇所管理などを行うことができる。

　税別価格は、初期費用は無料、基本使用料が月額3万円、点検機能利用料が月額7万円、AIを用いた劣化抽出機能利用料が200円／画像1枚、3次元モデル生成機能利用料が30円／画像1枚。

　今後も日立システムズは、日立グループ各社をはじめとするビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスでの連携をさらに強化することで2020年度までに200社以上の導入を目指す。