日立システムズ（北野昌宏社長）は8月28日、東京都渋谷区（長谷部健区長）が渋谷区基本構想の実現に向け、区政運営改革の一環として行ったICT基盤の全面刷新を総合的に支援したと発表した。


　今回のICT基盤の刷新は、区民サービスの向上に向けて職員のワークスタイルを改革することを目的としたもので、庁舎移転を契機に全面的にICT基盤を刷新した。日立システムズは、強固なセキュリティと利便性を両立させた渋谷区独自の4分割したネットワークで構成されたICT基盤を構築し、職員のワークスタイル改革を支援した。

　具体的には、これまで導入していた「個人番号利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」に加え、新たにネットワークを分離してセキュリティを確保しながら職員間の共同作業や情報共有を可能とする「コア系」を追加し、無線LANと約1600台のSurface Pro 6を導入した。これにより、セキュリティを確保しつつ、職員がモバイル端末を利用して庁内のどこでも業務ができる環境を整備した。

　また、全職員のコミュニケーションツールとして、日本マイクロソフトが提供するチャットベースのワークスペース「Microsoft Teams」を採用し、これまでのメールや内線電話に加えてビジネスチャットを活用できるようにしたことで職員同士によるタイムリーで自発的な情報共有が可能となったほか、ファイルの共同編集機能により、議事録をはじめとする各種資料の作成を関係者がリモートで同時編集できるなど、業務効率が大きく向上した。

　さらに、ICT基盤の刷新にあわせて、自治体での活用がまれな「BYOD」を、デバイス管理ツールであるMicrosoft Intuneを用いてセキュリティにも配慮しつつ導入したことで、庁外でもスケジュールやメールを確認できるようになり、出張先など場所を問わずスピーディーな情報共有が可能となった。

　日立システムズでは、今後も渋谷区のICT基盤のさらなる進化を目指して継続的な改善提案を続け、さらなる価値向上を図っていく。また、今回得たノウハウを、公共機関としてセキュリティ確保と利便性の両立に悩む全国の自治体にも活用し、それぞれのニーズや段階に応じたICT基盤の刷新を積極的にサポートしていく考え。