日立システムズ（北野昌宏社長）と、平山ホールディングス（平山善一社長）の子会社で、外国人の就労支援サービスを手掛ける平山グローバルサポーター（和田朋之代表）は7月31日、外国人労働者を受け入れる企業などに向けたサポートサービス分野で協業すると発表した。


　両社は協業することで、今年4月に改正・施行された「出入国管理法」の内容を踏まえたサービスを提供する予定。具体的には、これまでに外国人労働者の就労支援と生活サポートを提供してきた平山グローバルサポーターの業務ノウハウと、日立システムズのデータセンターやコンタクトセンターなどのサービスインフラ、BPOサービスなどを組み合わせた独自のサービスを提供する。これによって、在留資格に応じて対処すべき事柄を自動通知するなど、外国人労働者の就労前から就労後までの管理業務を効率化することで、受け入れ企業と登録支援機関の業務を支援する。

　今後両社は、サービスの構築や実証実験などを通じ、ニーズや新たな課題を洗い出し、日立システムズが提供する既存サービスなどとの連携も視野に入れながら、受け入れ企業や登録支援機関に向けた外国人労働者の管理業務を支援するサービスの提供を目指す。