クロスキャット（井上貴功社長）は7月22日、Scalar（深津航代表取締役CEO兼COO、山田浩之代表取締役CEO兼CTO）と共同で、社員の副業を含む総労働時間を把握するとともに、分散台帳技術を用いて副業申請時の届出情報や副業先での勤怠情報の改ざんを防止する新たな勤怠管理のサービスを開発すると発表した。

　新サービスによって勤怠情報が改ざんされないことが担保できれば、副業先での労災事故発生の際、有効な証跡としての活用が期待できる。現時点で実証実験を終えており、今後は三井住友海上火災保険（原典之社長）と連携して補償サービスの付与なども視野に、さらなる充実化を図って年内のリリースを目指す。

　各社の役割としては、クロスキャットが副業先を含めた社員の総労働時間を把握できる勤怠管理システムを提供する。Scalarは、保険適用のエビデンスとなる勤怠管理など情報の改ざんを防止する基盤を提供する。三井住友海上火災保険は、副業先で社員が労災事故に遭った場合の補償の提供を行う。

　今後、クロスキャットとScalarは、現在、副業・兼業を容認している、またはこれから解禁する企業向けに、社員の健康管理や過重労働防止に役立つツールとしてサービス機能を整備する予定。また、三井住友海上火災保険とも連携して副業での労働災害時の経済的補償など副業・兼業者にとって有益なサービスを模索し、社会的に拡大傾向にある副業・兼業の推進を支援していく。