中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院はこのほど、2019年版の「中国インターネット業界発展態勢と景気指数報告」を発表した。18年末までに、世界のインターネット業界上場企業30強の中に中国企業が10社入り、前年に比べて1社増えた。（上海支局 齋藤秀平）

　これによると、中国企業のトップは騰訊控股（テンセント）で、全体の順位は3位だった。時価総額は3816億4300万米ドル（約41兆2800億円）。ほかに阿里巴巴集団が5位（時価総額3525億3400万米ドル）、百度が11位（同522億8200万米ドル）に入り、頭文字を取って「BAT」と呼ばれる3社が上位に入った。

　中国企業では、ほかにポータルサイトの運営やゲーム事業を手掛ける網易（ネットイース）が14位（同309億1100万米ドル）、フードデリバリーサービスなどを展開する美団点評（メイチュアン・ディアンピン）が15位（同307億8400万米ドル）、インターネット通販の京東が16位（同302億8100万米ドル）となった。

　全体のランキングでは、米アマゾンが首位で、時価総額は7344億1600万米ドル、2位は米グーグル（アルファベット）で、時価総額は7234億6500万米ドル。米国勢は最多の17社がランクインした。日本勢では、ヤフーが30位（時価総額127億2800万米ドル）に入った。

　同研究院は「18年は中国のインターネット企業の電子商取引やゲーム、ソーシャルメディア、検索エンジンの四つの主要業務の成長速度が鈍化した」とし、さらに「クラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能などの業務の成長は速いが、まだ規模が小さく、業界の成長をけん引できていない」と指摘している。