都築電気（江森勲社長）は6月25日、コミュニケーションロボット「unibo」と、富士通の「ロボットAIプラットフォーム」を活用した介護施設向けソリューションの提供を8月1日に開始すると発表した。ロボット導入を通して、介護現場をめぐる労働不足などの社会課題解決を支援していく。

　今回のソリューションは、都築電気の介護事業者向けソリューション「KitFit SilverLand」のオプション製品である介護記録システムと自然な対人コミュニケーションを実現する富士通のロボットAIプラットフォーム、コミュニケーションロボットuniboを組み合わせることで実現したもの。利用者、利用者の家族、職員のコミュニケーションの充実を図り、介護業界にかかわる人の満足度向上を支援する。
 

　なお、モバイル対応の新たな記録システムをはじめとした、その他のオプション製品についても現在開発中で、蓄積したビッグデータを分析・利活用し「科学的根拠に基づく介護サービス」の実現を支援するシステムを目指していく。

　価格は、unibo本体と初期設定費用がunibo1体につき29万8000円、システム利用料がunibo1体につき月額5万円。同社では、今回のソリューションをはじめとしたオプション製品の充実により、3年間で2億2000万円の売り上げを目標としている。