オランダ（蘭）のアイスキャット（Icecat）は、商品の情報や画像などをネットショップ向けに提供する事業を展開している。メーカーから得た商品情報を統一フォーマットに編集し、多言語化して提供することにより、製品紹介ページ作成時の作業負荷が軽減されるため、欧米の大手ネットショップを中心に採用が進んでいる。

　その同社が日本国内への事業展開を本格化させるに当たり、着目したのがコンピュータシステム販売店協会（JCSSA）が定めた「ネット販売向け商品画像の共用化に関する規約」（商品画像共用化規約）である。

　同規約は、ネットショップが商品画像を使用するのに際して、画像取得における運用の効率化や、画像の信頼性を確保することなどを目的としている。規約に賛同する画像提供販売店で提供されている画像は、メーカーが認定したものであり、ネットショップの担当者がメーカーやディストリビューターに確認を取る必要がない。
 
　アイスキャットは同規約に賛同し、商品画像を取得し、同社が保有する商品データとともにネットショップに提供する。つまり、同規約では画像を入手する側（被画像提供販売店）でありながら、ネットショップに画像を提供する側（画像提供販売店）という立ち位置となる。

　アイスキャットの国内展開を担う渡邉美津代氏は「これまではメーカーから画像を入手していたが、作業負荷が大きかった。また、画像品質の問題もあった。規約があることにより、画像入手の作業負荷が軽減され、品質も担保される。ネットショップに対しても、説明がしやすい」と同規約に賛同することによるメリットを語る。

　JCSSAが商品画像共用化規約を発表したのは、2017年1月のこと。同年4月から運用を開始したが、JCSSAの松波道廣・専務理事は「画像入手における煩雑な作業を効率化したいという声に応えるために策定した規約だが、ネットショップにはまだ浸透していない。担当者は旧来通り、メーカーやディストリビューターに直接連絡している。メリットが大きいのは確実なため、まずは認知度を上げていきたい。アイスキャットが今回加わったことで、規約の認知度が上がるのではないか」と期待している。（畔上文昭）