平成に代わる新元号「令和」が4月1日に発表されたことを受け、企業のシステム改修作業が本格化している。自社製品の対応が求められる業務ソフトベンダーも、改元に向けた方針を明らかにし、対応を進めている。

　freeeは2日、同社が提供する「会計freee」などの各種サービスの改元対応を5月以降に順次進める方針だと発表した（下図参照）。クラウドサービスのため、ユーザー自身の作業は必要なく、自動的に新元号表記に対応する形となる。なお、各種帳票への新元号の対応は、管轄する省庁・市区町村などの対応方針の発表後になる予定。
　また、ピー・シー・エーは、PC内にある同社のソフトをまとめて新元号に対応させる「和暦設定展開ツール」を3日から提供する予定。ツールのダウンロードや操作方法については同社のホームページなどで発表される。