トレンドマイクロは、法人向け総合エンドポイント情報セキュリティー製品「Apex One（エーペックスワン）」の販売を今年7月から始める。現行の「ウイルスバスターコーポレートエディション」の後継製品となる。サイバー攻撃に対する「事前予防」を主軸に置いた現行製品に対して新製品は、新たに「事後対処」の機能を統合。事前予防と事後対処を統合的に行えるようにした。


　今回、事後対処機能を統合した背景には、EUのデータ保護規則をはじめとする情報セキュリティーガイドラインや規制が挙げられる。セキュリティー事案が起こったあとに、「原因の特定や解析、事後報告を求める内容になっていることが多い」（宮崎謙太郎・エンタープライズソリューション部部長ディレクター）ためだ。

　事後対処は、英語でEndpoint Detection and Response（エンドポイントにおけるインシデントの検出と対処）といい、頭文字をとってEDRと呼ばれている。トレンドマイクロは、これまでもEDR機能を開発していたが、セキュリティーの専門的な知識がないと原因の特定や解析は難しかった。新製品では「視覚的な操作画面で簡単、迅速に事後対処が可能になる」（同）と話す。

　具体的には、トレンドマイクロが運営するセキュリティーの最新データベースで、クラウド型セキュリティー技術基盤の「Smart Protection Network（スマートプロテクションネットワーク）」と連携することで、被害範囲の特定や感染原因、侵入プロセスを視覚的に分かりやすく表示。これによってセキュリティーガイドラインなどが規定する原因特定や再発防止策などの事後報告を迅速、かつ容易に行える仕組みだ。

　セキュリティー事案の原因特定までの時間が長引いたり、そもそも侵入されていることに気づかず、原因特定のタイミングが遅れると、企業としての信頼を損ねたり、国や地域によっては罰則の対象になることもあり得る。このため、トレンドマイクロでは事前予防と事後対処の機能を統合し、製品名も新たにApex Oneとして大幅刷新することにした。

　ライセンス価格は税別で1ライセンス年額6600円。事前予防機能のみを使う場合は半額の3300円。事前予防と連動して動作する事後対処単体での購入はできない。トレンドマイクロではApex One発売後の1年間で、関連売り上げを含め140億円を目指す。（安藤章司）