理経（猪坂哲社長）は3月11日、スタートアップ企業と神戸市が協働する、国内自治体初の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」平成30年度下半期テーマ「土砂災害VRの実証開発」の研究開発チームとして採択され、土砂災害VRの実証開発と防災研修を実施すると発表した。


　2018年の夏、西日本は「西日本豪雨」や台風12号・21号と度重なる災害により、近畿地方から中国地方を含む、幅広い地域で被害が発生した。神戸市でも、土石流災害により灘区篠原台などで重大な被害に見舞われた。しかし、被災後に神戸新聞が実施したアンケートによると、避難率は約5％にとどまっており、市民の防災意識に大きな向上の余地があることも明らかとなった。

　そこで今回、避難体験VRなどの防災・災害対策の知見をもつ理経は神戸市と協働し、神戸市民を対象とし全国初となる土砂災害VRを活用した防災研修を実施する。研修では、VRを活用し、研修参加者に臨場感のある土石流の様子を体験してもらうことで、土砂災害の危険性への理解を深め、防災意識の向上を図る。研修は、3月14日・15日に実施する。

　VRによる防災訓練は、目新しさから若・中年層の防災学習への興味を高め、没入感や臨場感によって参加者に意識改革を促せること、また参加者が、訓練時の行動選択に対し即時にフィードバックが得られることから、神戸市民の防災意識の維持向上と市民の被災を最小化することに大きく貢献できると期待されている。

　今後は、課題を所管する担当課の職員とともに、サービスの協働開発から試行導入、実証実験に取り組み、サービスの提供を目指す。