アイティフォー（東川清社長）は2月12日、東京都東大和市（尾崎保夫市長）から、納税管理業務と徴収補助などの業務委託（BPO）を受注したと発表した。

　委託範囲は、公権力を行使しない納税業務全般が対象で、納付歓奨業務、収納業務、滞納整理補助業務、窓口業務まで広範囲にわたっており、国内でも先進的な事例となる。業務遂行にあたっては、同社の「CARS催告業務システム」をはじめ、RPA業務自動化ソリューション「ナイス・デスクトップオートメーション」や「受付ロボット」などICTをフル活用し、収納率向上とともに業務効率化と住民サービス向上を同時に図る。

　今回の民間委託により、同市の徴税吏員は高額、困難案件への着実な滞納整理に専念することが可能となり、初年度で0.3％以上の市税収納率の向上を見込んでいる。なお、今回の業務委託は、2月から5年2カ月の契約となる。