DXCテクノロジー・ジャパン（西川望代表取締役）は、今後の日本での事業戦略について説明した。

　同社は2017年4月、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）のエンタープライズサービス部門とコンピュータ・サイエンシズ・コーポレーション（CSC）が統合して発足した。現在、約13万人の従業員を抱え、年間売上高は約210億ドル。世界でもトップクラスの規模を誇るSIerだ。
 
　カウシック・ラッドハクリシュナン・DXCテクノロジー アジア バイスプレジデント＆ゼネラルマネージャーは、「当社はHPE・CSC時代から60年近くの歴史を持つが、これまで主力としていた基幹システムにかかわる売り上げは下がりつつある。従来のビジネスモデルでは成長に限界があることから、デジタルビジネス事業の強化に舵を切った」と、まず説明した。

　事業強化に向けて、クライアントやパートナーとともにプロダクトやサービスを創出する施設として、デジタルセンターを世界各国に設置。日本ではDXCテクノロジー・ジャパン本社で開設し、デジタル工房として18年12月に稼働を始めた。西川代表取締役は「エコシステム全体でアジャイル開発を繰り返すことで、よりシンプルで必要最低限な製品を高速な開発サイクルで作っていく」のが狙いと説明。ラッドハクリシュナン氏は「デジタルビジネスにはスピードとアジリティーが重要」と強調した。
 
　アジャイル開発の質向上では、人材への積極的投資を進めている。営業・企画部門の採用の強化や、パートナーとの協力で人材育成に着手しているほか、シニア層のキャリア形成のサポート、パートナー企業と協力した社員研修も計画しているという。

　現在、同社の契約高は年率で2桁成長を維持しており、中でもデジタルビジネスは前年比で55％増という。西川代表取締役は「日本のITサービス市場には、人材不足や要件主導のSIといった課題が残っている。そういったある種の閉塞的で日本的なエンタープライズITの現状を、われわれの取り組みから変えていきたい」と意気込みを語った。（銭 君毅）