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MJS、経済産業省から「情報処理支援機関」として認定
2019/01/30 18:00
情報処理支援機関認定制度(スマートSMEサポーター制度)は、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダーなどを、経済産業省が「情報処理支援機関」として認定する制度。中小企業者などの生産性向上・経営基盤強化のため、18年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、創設された。
この認定制度により、中小企業者などが使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者などにとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制が整備される。
MJSでは、今回の認定を通じ、中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、財務会計・税務を中心とするERPシステムとクラウドサービスなどを提供することで、顧客の業務効率化と生産性のさらなる向上を推進していく。
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