ニュース
Windows 10移行推進 全国行脚の折り返し点に――日本マイクロソフト
2018/12/13 10:00
週刊BCN 2018年12月10日vol.1755掲載
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201812111447_2.jpg?v=1544507254)
「中小企業お助け隊」公式アンバサダーの稲村亜美さん
日本マイクロソフトによると、大企業の95%が「Windows 10」への移行に向けた取り組みを進めている一方、中小企業の認知度は低く、サポート終了時期を認識しているとした比率は57%にとどまっているという。中小企業への認知度向上のため全国を回り、キャラバン型のセミナーを実施。11月9日の札幌を皮切りに、広島、福岡、大阪、名古屋の5都市ですでに開催した。今後は仙台、高松、金沢、那覇、熊本で開催する。
セミナーでは、日本マイクロソフトが取り組む働き方改革セミナーをはじめ、人材不足対策や働き方改革、営業力強化、財務・コンプライアンスなどをテーマにしたパートナーセッションを実施。会場ではWindows 10搭載の最新PCの展示やパートナー企業による相談コーナーを設置する。
第1回の札幌セミナーでは定員を超える63人が参加。北海道出身の平野社長は「今や43%の中小企業が標的型攻撃で狙われている。Windows 7とOffice 2010をサポート終了後も使い続けることで標的型攻撃にさらされるリスクが高まる。Windows 10が提供するクラウドサービスを活用することで、中小企業が抱えるさまざまな課題を解決できる」と話し、Windows 10への移行を強く勧めた。
このほか、「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーであるタレントの稲村亜美さんが特別ゲストとして登壇し、「中小企業のみなさんに、クラウドを活用してもらい、ビジネスを活性化してほしい」とメッセージを送った。(山下彰子)
- 1
関連記事
<Windows 7 EOS特集>Surface Pro 6とSurface Laptop 2が登場 これからの働き方を実現する次世代標準機としてのSurface――日本マイクロソフト
公共機関のクラウド活用支援プログラムを開始 200のパートナーソリューションを開発――日本マイクロソフト
Windows 10移行、中小企業の遅れに危機感 大手ディストリビューター4社との協業強化――日本マイクロソフト