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台湾アドバンテック、IoT事業に注力、成長のキーワードは「共創」

2018/11/21 10:19

 台湾のアドバンテックが、IoT事業に注力している。同社によると、これまでの3年間で、関連事業の売上高は毎年15%増と堅調に推移。さらなる成長に向けて、中国や日本市場を重要視しており、パートナーとの「共創」をキーワードに掲げている。(上海支局 齋藤秀平)

 同社はこれまで、IoT事業の成長を三段階に分けて進めてきた。得意とするハードウェアを提供する第一段階、ハードウェアとソフトウェアプラットフォーム「WISE-PaaS」などを組み合わせたソリューション・レディ・プラットフォーム(SRP)を提供する第二段階を経て、第三段階は各産業領域に焦点を当てたIoTソリューションを提供する計画だ。
 
IoT事業の計画が示された「IoT Co-Creation Summit 2018」の会場

 11月1日、2日には、中国江蘇省蘇州市でプライベートイベント「IoT Co-Creation Summit 2018」を初めて開催し、自社製品などを展示したほか、IoT事業に関する今後の戦略を説明した。2日間で世界中から5000人以上が参加し、イベントの規模としては過去最大になったという。
 
ケーシー・リウCEO

 初日の基調講演で登壇した同社のケーシー・リウCEOは、第三段階への突入を宣言し、産業別ソリューションの提供には「パートナーとの共創が欠かせない」と繰り返し強調。今後3年で、各業界別のSIパートナーを80社以上、SRPの開発パートナーを60社以上、WISE-PaaSの導入企業では1000社以上などを目指す方針を説明した。
 
リンダ・ツァイ総経理

 イベントが開催された中国では現在、中央政府が定めた「中国製造2025」を旗印に、各地で大規模な投資が続いている。こうした動きは今後も続く見通しで、同社で産業向けIoT事業を統括するリンダ・ツァイ総経理は「中国市場ではこれから、ますますいい結果が生まれると考えている」と期待感を示した。

 一方、日本市場については「市場は大きいが、外資企業にとっては難しい」としつつ、「日本の市場はとても大事だと認識している」と説明。そのうえで「日本でも現地の企業と協業し、競争力を上げて顧客により良い製品やサービスを提供していきたい」と意気込みを語った。
 
マイク小池社長

 日本企業向けのセッションでは、同社日本法人のマイク小池社長が登場。3年以内に各業界別のSIパートナーを15社以上、WISE-PaaSの導入企業では50社以上を獲得するほか、SRPの開発パートナーを毎年2、3社増やす日本独自の目標を披露し、「みなさんとともに、新しい時代をつくっていきたい」と協力を呼びかけた。
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外部リンク

アドバンテック=http://www.advantech.co.jp/