日立システムズ（北野昌宏社長）は6月28日、愛知県一宮市（中野正康市長）の官民連携パートナーの1社として、職員の業務効率化や住民サービス向上に向けて、市税業務にRPAを適用し、「市民税異動データ作成における入力作業の効率化」を検証する実証実験を7月に開始すると発表した。

　今回の実証実験では、一宮市が日立システムズをはじめとする複数の民間事業者向けに実証フィールドを提供し、短期間でさまざまな市税業務にRPAを適用する。日立システムズは、これまで民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきたノウハウを生かし、自治体業務へRPAを適用する際の課題や効果を検証する。

　この実証実験を通じて日立システムズでは、一宮市の業務効率化を支援するとともに、他団体への適用も見据え、自治体向けRPA導入支援サービスの事業化を目指す。また、一宮市は、RPAがこれまで以上の業務効率化を実現できるかを検証し、さらなる住民サービス向上を図る。