アイティフォー（東川清社長）は6月22日、国内最大手の司法書士法人山田合同事務所（山田晃久代表）を中核とする山田グループと、「登記支援システム」の共同開発を行うと発表した。

　登記支援システムは、銀行が住宅ローンの融資実行をする際に必要な登記手続きを支援するシステムで、銀行と司法書士事務所とのデータ共有を目指すもの。同社の個人ローン支援システム「SCOPE」と連携することでシームレスなデータ連携が可能となり、司法書士への登記依頼手続きを円滑に進めることができる。

　同システムを通して銀行から司法書士事務所側に登記依頼が行われるため、都度のメールや電話のやりとりが不要となる。登記処理には委任状や謄本、抵当権設定契約書など多くの書類が必要だが、スキャナで取り込むだけでシステムに自動保管されるため、ペーパーレス化を実現し、業務負荷を軽減。銀行は、個人ローンの推進などに専念することができる。また、顧客、銀行、司法書士間で、登記の進捗状況をシステム上で共有、確認することが可能となり、利便性が向上する。

　SCOPEは、個人ローンの申し込みを受付後、個人信用情報機関への照会、照会結果の名寄せや集計、融資条件への適合性や過去の取引状況のチェックなどを自動化し、審査の効率化を実現する。なお、SCOPE以外の審査システムが導入されている場合もデータ連携することが可能となっている。