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顧客・世の中のニーズに対応した 人事・給与システム――ニッセイコム
2018/04/26 09:00
週刊BCN 2018年04月23日vol.1724掲載
「GrowOne 人事SX」「GrowOne 給与SX」を提供
ニッセイコム（荻山得哉社長）は、人事管理システム「GrowOne人事SX」と、給与計算システム「GrowOne 給与SX」の提供を7月に開始する。従来、業務パッケージ製品として提供してきた「GrowOne Cube 人事／給与」のリニューアル版にあたる。今後、オプション製品の拡充などにより、「総務総合ソリューション」として展開する考えで、「5年間で500社の販売を目指す」と、齋藤伸・ソリューション統括本部ソリューション営業本部本部長は語る。
GrowOne 人事SX、GrowOne給与SXでは、新機能として「帳票簡易作成機能」と「人事Web照会オプション」を提供する。帳票簡易作成機能は、画面上で帳票のレイアウトを自由に設定して使用することができる機能。人事Web照会オプションでは、人事部門以外でも、ウェブ上から人事情報の検索・閲覧ができるようになり、適切な人材配置などに役立てることができる。
さらに、「タブの切り替えをわかりやすくする」（齋藤本部長）など、画面の操作性を向上。「今まで以上に、使い勝手のいいものになっている」としている。その他、印刷機能の充実や、レスポンスの改善などを行っている。
齋藤本部長は、GrowOne 人事SX、GrowOne 給与SX提供の背景について、「顧客や世の中の多様化するニーズへの対応」を挙げる。その一つが、クラウドシフト。安価で手軽に利用できるサービスが増えてきているなか、GrowOne 人事SX、GrowOne 給与SXも、月額料金でのサービス提供に対応した。「まずお試しで利用し、仮にあまりよくなかったら、やめるということも可能だ。導入のハードルが低くなり、ニーズを掘り起こせる」と齋藤本部長は期待を語る。また、単なる人事、給与計算にとどまらず、AIを使った分析機能の搭載も視野に入れている。
今後は、人事給与を核とした「総務ソリューション」としての展開を目指す方針。それに向けた機能拡充について、齋藤本部長は、「まだ計画段階」と前置きしつつ、「例えば、働き方改革で注目を集める勤怠パッケージなどをもつベンダーとタイアップして、顧客にマッチしたものをソリューションとして提供していきたい」と、他社とのアライアンスを含めて検討していく考えだ。
GrowOne 人事SX、GrowOne給与SXは、これまでの導入実績の多い、主に従業員数200人から3000人程度の企業を主な販売ターゲットに据える。「リプレースを含めて、5年間で500本の販売を達成したい」と、齋藤本部長は意気込みを語った。（前田幸慧）
ニッセイコム（荻山得哉社長）は、人事管理システム「GrowOne人事SX」と、給与計算システム「GrowOne 給与SX」の提供を7月に開始する。従来、業務パッケージ製品として提供してきた「GrowOne Cube 人事／給与」のリニューアル版にあたる。今後、オプション製品の拡充などにより、「総務総合ソリューション」として展開する考えで、「5年間で500社の販売を目指す」と、齋藤伸・ソリューション統括本部ソリューション営業本部本部長は語る。
GrowOne 人事SX、GrowOne給与SXでは、新機能として「帳票簡易作成機能」と「人事Web照会オプション」を提供する。帳票簡易作成機能は、画面上で帳票のレイアウトを自由に設定して使用することができる機能。人事Web照会オプションでは、人事部門以外でも、ウェブ上から人事情報の検索・閲覧ができるようになり、適切な人材配置などに役立てることができる。
齋藤 伸
ソリューション統括本部
ソリューション営業本部
本部長
齋藤本部長は、GrowOne 人事SX、GrowOne 給与SX提供の背景について、「顧客や世の中の多様化するニーズへの対応」を挙げる。その一つが、クラウドシフト。安価で手軽に利用できるサービスが増えてきているなか、GrowOne 人事SX、GrowOne 給与SXも、月額料金でのサービス提供に対応した。「まずお試しで利用し、仮にあまりよくなかったら、やめるということも可能だ。導入のハードルが低くなり、ニーズを掘り起こせる」と齋藤本部長は期待を語る。また、単なる人事、給与計算にとどまらず、AIを使った分析機能の搭載も視野に入れている。
今後は、人事給与を核とした「総務ソリューション」としての展開を目指す方針。それに向けた機能拡充について、齋藤本部長は、「まだ計画段階」と前置きしつつ、「例えば、働き方改革で注目を集める勤怠パッケージなどをもつベンダーとタイアップして、顧客にマッチしたものをソリューションとして提供していきたい」と、他社とのアライアンスを含めて検討していく考えだ。
GrowOne 人事SX、GrowOne給与SXは、これまでの導入実績の多い、主に従業員数200人から3000人程度の企業を主な販売ターゲットに据える。「リプレースを含めて、5年間で500本の販売を達成したい」と、齋藤本部長は意気込みを語った。（前田幸慧）
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