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SAPの変革に既存パートナーはついていけるか デジタルエコシステムで新たな共創の輪を拡大
2018/04/05 09:00
週刊BCN 2018年04月02日vol.1721掲載
デジタルビジネスの
オープンコミュニティが始動
SAPジャパン
内田士郎
会長
内田会長がいうところの日本企業のイノベーションをインキュベートする仕組みの中心となるのが、ERPを中心としたSoRのビジネスと新しいデジタルビジネスのパートナーエコシステムを融合した「デジタルエコシステム」だ。SAPジャパンの組織としても、従来のパートナー統括本部を解消し、デジタルエコシステム統括本部に改組した。
デジタルエコシステムを構築し、機能させていくための具体的な戦略としては、まず既存パートナーとの関係強化により、彼らの事業領域をERPだけでなく新しいデジタルビジネスの領域まで広げてもらうよう働きかけていくほか、顧客のビジネスの網羅的なデジタル化ニーズに対応できるコンサルリソースやパートナーの各種テンプレートの拡張なども促していく。また、デジタル変革のための製品・サービス群やノウハウ、方法論などを含むフレームワークである「SAP Leonardo」のパートナーも拡充していく。現在、国内のLeonardoパートナーコンソーシアムには50社超が参加しているが、参加パートナーを増やしていくほか、ERPビジネスには無縁だったような“デジタルビジネスネイティブ”でイノベーティブなITベンダーも新しいパートナーとして開拓していく。そしてさらに、ユーザー企業やスタートアップ企業なども含めてイノベーションの共創の輪を拡大していく場として、Business Innovators Networkを立ち上げたという流れだ。シリコンバレーのSAP Labsでは、デザイン思考を駆使してユーザー企業などとの共創案件を多数創出しているというが、そのための仕組みとノウハウを日本市場にも注入する。
独SAP
サム・イエン
チーフデザインオフィサー
Business Innovators Networkは、「変革を志向する企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、学術機関など、変革を志向する日本企業のリーダーと多様なステークホルダーを有機的に結合するオープンなコミュニティ」だとSAPジャパンの大我猛・バイスプレジデント チーフカスタマーオフィサー兼デジタルエコシステム統括本部長は説明する。現時点で賛同企業としては、SAPジャパンなどと共同でIoTプラットフォーム「LANDLOG」を提供するJVを設立したコマツ、さらにはソラコムなど、約15の企業、学術機関が名を連ねている。
パートナーには
変革のための志を求める
SAPジャパン
大我 猛
バイスプレジデント
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