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新興技術との融合で新たな価値を生み出すTWX-21――日立製作所
2018/03/29 09:00
週刊BCN 2018年03月26日vol.1720掲載
日立製作所(東原敏昭社長兼CEO)が提供するビジネスメディアサービス「TWX-21」が、新たな成長のかたちをみせつつある。同社はエマージング・テクノロジーとの融合によりTWX-21のプロダクトとしての価値を高めようとしているほか、パートナーエコシステムの拡大も図っている。
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201803261200_1.jpg?v=1522033245)
吉田貴宏
部長
最近の新しい動きとして、日立はみずほ銀行と共同で、TWX-21の利用企業向けに、同サービス上の商取引に関するデータを活用した新しいレンディングサービスの提供を始めている。まずは、日立グループ企業と取引のあるサプライヤ企業、かつ事前に同意を受けた企業を対象に、試行的サービスを開始したかたちだ。吉田部長は、「とくに中小企業にとっては運転資金調達が効率化、多様化されるなどメリットが大きい。AIなどを駆使し、中小企業の資金調達支援のさらなる高度化を進めていく」としている。TWX-21を企業間取引の業務に活用してもらうだけでなく、そこで蓄積されたデータを価値に変えて新たにサービス化していく流れも出てきている。
また日立はブロックチェーンの検証環境「Blockchain PoC環境提供サービス」も提供しているが、サプライチェーンをブロックチェーン活用の有望分野と位置づけており、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ管理システムのプロトタイプも開発。TWX-21が担ってきた既存の電子商取引サービスと連携する、オープンなサプライチェーン基盤の実現を目指している。TWX-21に、ブロックチェーンが新しい価値を付加する青写真もみえてきたといえそうだ。
TWX-21の拡販には、従来、日立グループのベンダーが中心的な役割を果たしてきたが、認定販社制度も存在する。吉田部長は今後の販売戦略について、「TWX-21は常に進化しており、顧客層もどんどん広げていきたい。そのためには、グループ外のSIerやコンサルなどにもパートナーエコシステムに入ってもらい、ビジネスのボリュームを大きくしていきたい」とコメントしている。(本多和幸)
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