日立システムズ（北野昌宏社長）と日立マネジメントパートナー（日立マネジメント、矢吹忠男社長）は、企業の働き方改革を支援する人事・総務部門向けのBPOサービスを3月16日に発売した。4月からサービスを提供する。価格は個別見積もり。

　新サービスは、豊富な導入実績をもつ総合経費管理システムとBPOサービス、ソフトウェアロボットを活用した業務自動化サービスなどを日立グループ内での運用ノウハウをもとに最適化し、組み合わせて提供するもの。

　具体的には、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler'sWAN」を業務システムとして提供する。これにより、国内外出張の手配から経費精算までを一つのシステムで管理できるようになる。さらに、AI技術やRPAを組み合わせて活用することで、出張の手配や経費に関する申請・承認業務の自動化や効率化が図ることができる。

　また、旅費と経費の精算に付随する証憑の精査や保管、各種チェック、承認などの業務処理対応や、旅費経費精算業務に関する従業員からの問い合わせ対応は、日立マネジメントが代行する。多種多様な企業群で構成される日立グループのシェアードサービス会社として、これまで日立マネジメントが培った豊富な経験と業務ノウハウにより、さまざまな業種業態・規模の企業にも柔軟に対応する。個人情報保護や情報セキュリティの確保はもとより、RPAやチャットボットなどのAI技術を活用することで、顧客の業務プロセスを改善するとともに、業務の効率化とサービス品質の向上を図る。

　新サービスを導入する企業の人事・総務部門は、経営分析やタレントマネジメントなど、より中核的な業務への人材集約が可能になるほか、従業員一人ひとりの各種申請業務を効率化することで、総労働時間の削減や生産性向上などを通じて、トータルコストの削減を実現できる。

　今後、両社は複数のグループ会社をもち、共通業務の集約・標準化に向けてシェアードサービスの導入を検討している企業などに新サービスを拡販し、2020年度末までに累計100社への販売を目指す。