富士ゼロックス（栗原博社長）は2月22日、サッポロホールディングス（尾賀真城社長）に複合機・プリンタなどの出力環境の効率化・最適化を進める出力環境統合管理サービス（マネージド・プリント・サービス）を提供し、複合機などの機器台数を33.8％削減することなどで、オフィス出力の消費電力を62.0％（1万1459kWh）、CO2排出量を5.73t-CO2削減したと発表した。

　サッポロホールディングスでは、グループ環境基本理念を「すべての事業分野において提供する商品及びサービスの全ライフサイクルに亘り、社員一人ひとりが地球環境を守り、持続可能な社会を実現するために積極的に行動する」としている。その実現手段の一つとして、2015年4月に富士ゼロックスが提供するマネージド・プリント・サービス「XOS」の運用を開始し、低炭素社会の実現に向けて継続的な改善活動を進めている。

　富士ゼロックスは、サッポロホールディングスをはじめとする顧客に省エネ型機器を活用したXOSを提供することで、15－16年度の2年間で機器台数を23％、出力枚数を約8億枚削減し、CO2排出量を1万40t-CO2削減（原油換算で約5170kL削減）した。

　今回、省エネ型機器のなかでも、とくに効果の大きい再生型機を活用したXOSの提供が省エネ・省資源・生産性向上を実現する新しいビジネスモデルと評価され、「平成29年度省エネ大賞」、経済産業大臣賞（ビジネスモデル分野）を受賞した。

　同社が04年に国内ベンダーとして初めて提供を開始したマネージド・プリント・サービスであるXOSは、コピーやプリントなどの利用状況（枚数、頻度、電力消費量など）の分析を通じ、最適な出力機器（機種）・台数・配置を提案、実現する。そして、最適な環境を維持するとともに、継続的に出力環境を改善するアウトソーシングサービスとなっている。

　富士ゼロックスでは、今後もこのモデルをグローバルに展開することを通じて、複合機・プリンタなどの出力環境の効率化・最適化、生産性向上の改善提案の実施、省エネの実現を目指していく方針。