ITとデジタルの二つの柱でパートナーを支援

　アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は、2018年の注力ポイントとビジネスパートナー施策を発表した。金融機関の勘定系や、民間企業の基幹業務システム（ERP）、IoT／機械学習の分野でのAWSの活用を促進。パートナー施策では、こうした分野でパートナーが力を発揮できるよう営業面や技術面で支援していく。今年の説明会では、パートナーを代表して伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とAOSテクノロジーズの2社が参加した。


　18年の注力ポイントは、情報セキュリティを重視する金融機関や官庁・自治体、ならびに民間企業の基幹系システム。とりわけ「勘定系とERPのAWSへの移行商談は活発化している」（今野芳弘・パートナーアライアンス本部本部長）ことから、まずは金融と一般企業の基幹系システムのAWS移行を優先していく。

　近年のデジタルビジネスの潮流から、基幹系システムとIoT／機械学習の連携ニーズも高まっている。AWSは、デジタル関連のサービスも多数取り揃えていることが他社との差異化要素になっている。「単なるサーバーの機能を置き換えるだけのパブリッククラウドからの脱却を掲げて、基幹系とデジタルの融合を推し進める」（今野本部長）。

　パートナー施策では、基幹系のAWS移行や、IoT／機械学習など、AWSのもつデジタル技術を積極的に活用できるよう、パートナー各社を支援していくことを柱とする。AWSジャパンでは、AWS移行を「ITトランスフォーメーション」、デジタル化を「デジタルトランスフォーメーション」と位置づけている。ITとデジタルの二つのトランスフォーメーションをパートナーとともに推進していく方針だ。

　パートナー施策説明会に参加したCTCは、SAPをはじめ基幹系システムに強いSIerで、17年11月に最上位パートナー認定の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に昇格。AWSを使ったクラウドサービス「CUVIC on AWS」に力を入れる。AWSジャパンでは、18年前半にもAWS大阪リージョンを開設する予定。AWSの首都圏と関西圏で相互バックアップによる事業継続性の向上は、「基幹系システム関連の商談にも弾みがつく」（CTCの藤岡良樹・執行役員クラウド・セキュリティサービス本部本部長）と話した。

　また、バックアップソフト開発に強いAOSテクノロジーズは、データの退避先としてAWSを積極的に活用。さらにはAWSのディープラーニングを活用することで、画像や映像データの検索を可能にしたり、多言語対応のOCR機能で画像からテキストを起こすなど、「AWSが取り揃える各種APIを積極的に活用する」（AOSテクノロジーズの佐々木隆仁社長）と、AWSジャパンが推進するデジタル分野に力を入れる方針を示した。（安藤章司）