日立製作所（日立、東原敏昭社長兼CEO）は1月29日、日立システムズ（北野昌宏社長）と連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野などの社会インフラ設備の点検業務を大幅に効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2月1日に発売すると発表した。

　メーター自動読み取りサービスは、点検データの収集・一元管理や、状態監視・異常発生時の自動通知などにより、点検業務を効率化するサービス。日立システムズが保有する全国約300か所のサービス拠点と連携したサポート体制により、機器設置からシステムの導入・運用、定期・駆けつけ保守までをワンストップで提供する。

　具体的には、アナログメーターの指示値などを容易にデジタル化する新開発の「レトロフィット無線センサー」と、自動で収集したデータの可視化や異常発生時の自動通知を行うことができる「センサーデータ収集・監視システム」を、計測するアナログメーターの数に応じて、フィー型のサービス形態で提供する。

　レトロフィット無線センサーは、電池駆動・無線通信が可能な独自センサーのため、電源や通信ケーブルの設置が難しい屋外や高所・高低温環境の現場でも導入できるほか、移動に時間を要する遠隔地への巡回点検の作業負荷も軽減する。また、センサーデータの自動収集により、設備状況の連続監視を低コストで実現できるとともに、しきい値監視、傾向監視といった異常値の監視が容易になる。

　なお、電源工事が可能な設備向けには、日立システムズが市販のIPカメラなどを活用したメーターを自動で読み取るサービスを3月に発売する予定。

　日立では今後、サービスの継続的な強化を図るとともに、収集データを活用して、設備の故障予兆検知や健全性診断、保全計画の最適化といった設備の安定稼働を支援する高度なサービスを提供する予定。また、これまでの社内外での実証成果をIoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースとして、電力、産業など、幅広い分野の顧客との協創に展開することで、さらなる設備メンテナンスの変革を支援していく。

　価格は、トライアルサービス（アナログメーター5点、収集期間2か月）が270万円から、基本サービスがアナログメーター10点で年額720万円、アナログメーター50点で年額1500万円、アナログメーター100点で年額2400万円。提供時期は4月の予定。