NEC（新野隆社長兼CEO）は、英国のITサービス会社であるノースゲート・パブリックサービス（ノースゲート社）約713億円で買収（M&A）すると発表した。1月末までにグループに迎え入れる。2000年以降では最大の海外M&A案件となる。

　ノースゲート社は1969年の設立で年商約250億円、従業員数は約2000人。警察業務や税徴収・社会保障給付、公営住宅管理などを強みとしており、官公庁や自治体、警察が主な顧客となっている。NECは、海外でのセーフティ事業の強化に力を入れており、ノースゲート社との「相乗効果が見込める」（新野社長兼CEO）とM&Aに踏み切った。
 
　英国は公共機関のデジタル化で世界をリードしており、ノースゲート社はこうしたデジタル化を支援してきたIT会社。ここにNECがもつ生体認証やアナリティクス（分析）などの技術プラットフォームを組み合わせることで、「より安全で高品質なサービスを構築できる」（同）とみている。

　ノースゲート社は、警察向けの犯罪事案管理プラットフォーム、自治体向けの徴税・社会保障給付システム、公営住宅管理システムなどを開発。とりわけ犯罪事案管理プラットフォームの「CONNECT（コネクト）」は、英国内でのシェアが29％でトップクラスを誇る。

　NECは、これら有力商材を自社のグローバルな営業・サポート網を使って横展開する。英国と社会制度面で類似性が大きいオーストラリアやニュージーランド、シンガポール、インド、カナダなど、世界13億人ともいわれる英連邦市場への展開を有力視している。

　NECのセーフティ事業の売上高は、直近で約1000億円。うちわけは、国内と海外がおよそ半分ずつを占める。今回のノースゲート社をグループ化することで、重点事業である海外セーフティ事業の一段の成長を狙う。セーフティ事業では、今後もM&Aや業務提携などの施策を打つことで売り上げを伸ばすとともに、同事業領域で20年度には営業利益率5％以上の達成を目指す。