日本を代表するIT企業のうち、6割超の企業は、働き方改革として出産や育児に伴う休職・復職環境の改善や子育てや介護と仕事の両立にすでに取り組んでいることがわかった。また、景況感や設備投資への意欲は、半年前に比べさらに改善している一方、賃上げや賞与などの労務費関連の意欲はやや低下している。日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）が12月4日に発表した「第8回JCSSA景気動向調査」の結果で明らかになった。

　JCSSAが半年に一度会員向けに実施しているDI（Diffusion Index＝ディフュージョン・インデックス）調査で明らかになった、IT企業の景況感については、前回調査（2017年5月実施）に比べ4～12ポイント上昇し、景況感の改善が続いていることがわかった。
 
　「景況感の現状判断DI」は66.4と前回比プラス12.0ポイント改善。「半年前との景況感比較DI」も同57.3と9.3ポイント改善した。「半年間の見通しDI」では4.4ポイントプラスの52.4で、先行きに関しては慎重な姿勢も出始めている。「次期設備投資DI」については、0.4ポイントながら前回を上回る42.0で、意欲は衰えていない。一方、前回大きく伸びた賃上げや賞与、新卒と中途の採用についてはやや後退。「賃上げDI」が-5.5ポイントの56.6、「賞与DI」も-5.0ポイントの43.4、「新卒採用DI」も-6.6ポイントの29.4にとどまった。「中途採用DI」については-0.5ポイントと微減し42.7だった。

　この要因として、JCSSAでは、国内経済は好調ながらも、朝鮮半島情勢など不安定要素から賃金や賞与などに関して前回を下回る結果になったと分析している。

　今回の調査では、働き方や暮らし方の見直し機運の高まりを受け、JCSSA会員企業の働き方改革についても聞いた。「現在取り組んでいる」企業がもっとも多かったのは「出産や育児に伴う女性の休職・復職環境の改善」で60.1％。次いで「IT機器などを活用した労働生産性の向上」（53.8％）、「子育てや介護と仕事の両立」（50.3％）などだった。逆に「取り組む予定がない」ものとしては「兼業や副業の承認・推進」が71.3％で最多。「高齢者雇用の促進」（42.7％）、「非正規雇用者の処遇改善」（39.9％）なども多かった。また、働き方改革に取り組むにあたっての障害については「新しい働き方に沿った評価制度の整備が困難」（51.0％）で突出。実施にあたっての問題点も浮き彫りになった。
 
　一方、働き方改革をビジネスチャンスととらえた場合、どんな分野で販売を強化したいかとの問いに対しては、「セキュリティ関連」がもっとも多く64.3％、「端末関連」が53.1％で続いた。調査はJCSSA会員196社を対象として11月に実施。143社から得た回答をまとめた。