そのうえで、IoTやAI、OCR、RPAなどの最新テクノロジーと組み合わせたソリューション展開を進め、BPM（業務プロセス管理）領域に注力する方針を説明。intra-martは日本国内のワークフロー市場で10年連続のシェア1位（富士キメラ総研調べ）を獲得しているが、中山社長は、「これからはBPM市場でも1位を目指す。従来、この分野では、IBMやOracleのような高額な製品しかなかった。しかし、われわれは、こうした企業と比べて低コストで柔軟なプロセスにも対応できる強みを生かし急成長している。日本だけでなく、中国・アジア地域でもNo.1を目指していきたい」と意欲を示した。

　続いて大利本部長が登壇し、グローバルの販売状況を紹介した。すでにintra-martの日本国外の顧客数は200社を超えており、「当初は日系の製造業や商社を中心に導入を進めてきたが、枠を広げて金融、通信、政府などでも実績ができ始めている。日系企業だけでなく、現地企業やグローバルの製造業、金融業にも利用されている」という。

　また、大利本部長は「今年、大きな方針を決定した」と報告し、「徹底的に製品サービスをグローバル化させる」と意気込んだ。NTTデータ イントラマートは今年4月、グローバル事業の本部拠点を香港から豪州シドニーに移転。現地のNTTグループ企業であるNTT Data Figtree Systemsと提携し、同社内に「intra-mart Figtree Innovation Centre」を設け、地場企業に適したテンプレートやアプリケーションの開発を進めている。

　NTT Data Figtree Systemsは、保険業などの金融機関に多くの顧客を抱えているため、まずは保険業務におけるライフサイクルをすべて網羅する業務テンプレートの準備を進めている。大利本部長は、「同様のモデルを各国の違う業界でも進めていきたい」と今後の構想を示した。

　中国の状況については、恩梯梯数据英特瑪軟件系統（上海）の喬俊邦・事業総監が紹介。過去1年間の取り組みとして、業務ソリューションの創出や、パートナーサポート体系の構築、製品のローカル化推進に注力したことを報告した。